中央国際協同組合

1993年から制度化され、日本で培った技術や知識を外国人に習得させ、母国の経済発展に役立てることを目的とした国際協力制度です。開発途上地域等の若者を最長で５年間、移行対象職種に該当する日本の企業（実習実施者）にて技能実習生として受入れます。

外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。

2017年11月、「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、新たな技能実習制度がスタートしました。

• 技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
• 技能実習計画の認定制
• 実習実施者の届出制
• 監理団体の許可制
• 認可法人「外国人技能実習機構」の新設

• 人権侵害等に対する罰則等の整備
• 技能実習生からの主務大臣への申告制度
• 技能実習生の相談・通報の窓口の整備
• 実習先変更支援の充実

• 優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長（3年→5年）
• 優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
• 対象職種の拡大

中央国際協同組合では、インドネシア・ミャンマー・カンボジアから実習生を受け入れています。 外国人技能実習生受入事業は、外国の若年労働者を我が国に受け入れ日本の技術をOJTを通じて知識や技能等を教えることにより、技能実習生の母国の経済発展を担う人材育成を目的とした国際貢献です

実習実施者が、技能実習法・入国管理法・労働関係法令等を遵守し、適切な技能実習の実施を行っていることを監理・指導・フォローする団体。定期的に実習実施先を訪問し実習生との面談も行います。

日本での学習を希望する現地の人材に対して、日本語や日本のマナー・文化など、日本での実習を円滑に行うための教育を行う機関です。

実習生を直接雇用し技能実習を行わせる企業。技能実習日誌の作成・保管や、技能検定の受験手続き等を行います。実習責任者・指導員だけでなく、生活指導員も配置し宿泊施設の提供などを含む実習生の日本での生活をサポートします。

雇用形態は「直接雇用（有期雇用）」であり、雇用に際して特別な法律はなく、日本の労働基準法が適用されます。当然、社会保険への加入等、通常の日本人労働者と同じ待遇が必要となります。

【イメージ画像が入ります】

受け入れる方式には、「企業単独型」と「団体監理型」の２つのタイプがあります。当組合での受入れの場合は「団体監理型」となります。

日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式です。

団体監理型：事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式です。

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